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弁護士

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弁護士(べんごし)とは、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者である。(弁護士法より) 弁護士法弁護士職務基本規程などで規定されている。

目次

「東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」年間所得70万円以下が3割[編集]

5~6年前に大量発生した消費者金融過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。

仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁(軒先)”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。

「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。

「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」

ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。

「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万~8万円の国選弁護人を月に2~3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要(苦笑)」(同)。

割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」(都内の中堅弁護士)という。

東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会(日弁連)を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。 この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。

「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死(懲戒免職)です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」(中堅)

業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。司法試験合格者がここ数年、毎年約2,000人。弁護士志望者1,600~1,700人中、400人以上が“就職浪人”だという。

「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」(同)

弁護士業界では、車内広告やCMを出すにはまだまだ抵抗がある。ネット広告で取れる客は、「多重債務、離婚相談、交通事故の3つだけ」(同)。

口コミやリピーター以外の客をつかむ場といえば、弁護士が主催する一般人相手の「法律相談」だが、今は客足が激減している。

「弁護士会のすぐ近くで、法テラス(日本司法支援センター)が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」(若手)

法テラスは、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万~10万円と一律に低く抑えられている。

「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」(同)

失踪弁護士に懲戒の退会命令…以前は公園で生活(2013年3月)[編集]

埼玉弁護士会は21日、埼玉県飯能市の葛西清重弁護士(66)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

退会命令は除名に次ぐ重い処分。葛西弁護士は2012年9月に失踪し、現在も行方が分かっていない。処分は19日付。

同会の発表によると、葛西弁護士は2012年9月、債務整理など30件以上の依頼を受けていたが、預かり金などを清算せずに失踪。同会と日本弁護士連合会の会費も2012年6月分から滞納していた。

弁護士事務所を開設する際に協力したプロテスタント教会の牧師によると、葛西弁護士は2009年末、公園で生活していた。弁護士資格があったため、牧師や信者が金を出して教会内に事務所を開いた。

2012年4月以降、「連絡が取れない」という依頼者の相談が弁護士会にあった。2012年11月に秩父市路上生活をしているところをいったん保護されたが、再び消息を絶ったという。

就職できない! 食えない! 会計士、税理士、弁護士・・・「士業」総崩れ[編集]

かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士税理士弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。

たとえば、公認会計士試験2006年社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。

日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人(2012年3月末)。公認会計士は3万2985人(13年3月末、、日本公認会計士協会調べ)。税理士は7万3725人(同、日本税理士会連合会調べ)となっている。

ちなみに、司法書士は2万0670人(12年4月1日時点)。行政書士は4万2177人(同)いる。行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。

そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。

ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、監査法人にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。

週刊エコノミスト」(2013年4月16日号)は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。

企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。

もちろん、公認会計士が税理士の仕事(登録が必要)をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。

弁護士も例外ではない。日本弁護士連合会によると、2012年12月に司法研修所を卒業した2080人のうち、裁判官検察官になる人を除いて、約540人がこれまでに弁護士会に登録しなかった。全体の4人に1人にのぼり、これまでに最多だったという。

弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費を払えないために弁護士会への登録をあきらめた人が多いのではないか、と日弁連はみている。

日弁連はこれまでも「司法試験の合格者数が多すぎる」と訴えてきたが、政府も司法試験の合格者数を「年3000人程度」とした目標の撤廃や法科大学院の統廃合など、是正に向けて検討に入っている。

ただ、「士業」を取り巻く厳しい環境は「就職難」だけではない。今後ますます「食えなくなる」背景には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がある。

日本税理士会連合会は、「日本経済の発展に資するものであるなら異論はない」との立場だが、一方でTPPの協議で税理士制度の自由化が対象になることを懸念している。

会計士や税理士、弁護士の「自由化」は、TPP加盟国同士が自国の国家資格の保有者が互いに活動することを認め合う。言語の壁などがあるものの、米国の弁護士が日本で訴訟活動ができるようになるかもしれない。会計士や税理士も同様だ。

もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…

弁護士の5人に1人が生活保護受給レベル[編集]

政府は法科大学院(ロースクール)を立ち上げる際、「法科大学院を修了すれば、7~8割は弁護士になれます」とアナウンスしたにもかかわらず、その約束はただの1回も守られることはなかった。

法科大学院修了生の司法試験合格率は下がり続けている。2007年は40.2%だったが、年々減り続け、2012年は25%でしかない。

「合格率がローすぎるロースクール」なんて自虐ギャグが、ロースクール生の間ではやるほどだ。

しかも、法科大学院修了者が司法試験を受けられるのは、「大学院を修了して5年以内、3回まで」と決まっていたので、「三振」すると司法試験受験資格を失う(2015年の司法試験から5回までに緩和される予定)。よって、「受け控え」をしている数多くの“浪人”が存在。一方で、三振してしまった「三振博士」たちの行く末は、「よくて塾講師、普通でフリーター、悪くてニート」というありさまだ。

しかもロースクール生は、奨学金という借金を重ねて勉強している人が多いため、金銭的にも苦労を強いられる。かつては給付制だった司法修習を自腹で乗り切らなくてはならない。

やっと資格を取っても、今度は就職問題が待ち受ける。取材した弁護士は、「たとえ司法試験に合格しても、大手事務所に入れるようなエリートは、『上位7校で成績10番以内、英語が達者な20代の男性』ばかり」だと言う。

大手事務所に入れなくとも、せめて中小事務所の軒先を借りる「ノキ弁」になれないかと就職活動をしても、すげなく断られる若手が多く、そのため、何のスキルも実務経験もないのに、自宅でケータイひとつで即、開業せざるをえない通称「ソクドク(即、独立)のケー弁(ケータイ弁護士)」が続出している。

仕事もないのに奨学金の返済はしなくてはならないから、彼らの最初の仕事は「自分の自己破産処理」なんてブラックユーモアがささやかれるほど。実際、5人に1人の弁護士の年収は、年間所得が100万円以下と、生活保護受給レベルにまで落ち込んでいる。

それでも、「3~4年前までは、状況はまだマシだった」と多くの弁護士は口をそろえる。なぜか?経験のない若手弁護士にも「消費者金融への過払い金返還請求や債務整理」の仕事があったからだ。

この仕事は、消費者金融に通知を送り、返済記録を取り寄せ、利息制限法に従って手直し計算して、過払い分を請求する簡単な「事務仕事」だ。しかも、請求しさえすれば必ず勝てた。だから、若手は先輩弁護士からこうした仕事を請け負うことで、糊口をしのぐことができた。

ところが、2010年に消費者金融大手の武富士が事実上倒産。この時期から、過払い金返還の請求が困難になったうえ、規制緩和の波に乗り、司法書士が過払い金返還請求の仕事に“進出”。

弁護士よりより安い報酬で、140万円以下の過払い金返還請求を代行することにより、弁護士の仕事を次々に奪っていった。こうして、過払い金返還請求の仕事をメインにやっていた若手弁護士の多くは、仕事を失った。

では、その後、「過払い弁護士」たちはどこにいったのか。福島に渡った人も多い印象だ。

東京電力を相手取った集団訴訟案件のために福島の仮設住宅を回る弁護士や、新領域「ADR(裁判外紛争解決手続きおよび裁判外紛争解決機関のこと)」に注目する弁護士といった“進路”が見受けられた。

特に、原子力損害賠償紛争解決センターの調査官には、100人単位の若手弁護士が流入している。それでも、過払い金返還業務の人材吸収力には、比べるまでもない。

また一時期、不動産の大家さんに店子が「過払い敷金」を返還請求するよう促す弁護士もチラホラいたが、このテーマは今いちブレークしなかった。

したがって、今もなお過払い金返還請求業務にしがみつき、貧困に悩む人が多い沖縄に渡って、過払い金返還請求の講習会をやって仕事を取る弁護士も見受けられる。

元弁護士会副会長「1400万円横領」被後見人から。東京地検が家宅捜索(2013年4月)[編集]

東京弁護士会副会長の松原厚弁護士(76)が成年後見人を務めていた女性の預金など計約3900万円を着服した問題があり、東京地検特捜部業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索した。

松原弁護士は「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。

松原弁護士は平成19年千葉県八千代市の女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していたが、選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約1400万円を横領。さらに22~23年、女性名義の銀行口座から計2500万円を自身の口座に移すなどした。

同弁護士会に2012年11月に情報提供があり、12月から内部の綱紀委員会で調査を進めていた。同弁護士会は同罪で、近く松原弁護士を特捜部に刑事告発する方針。

松原弁護士は昭和41年司法試験合格。日本弁護士連合会国選弁護委員会委員などを務め、平成3年度の1年間、東京弁護士会の副会長を務めた。

不動産投資失敗「カネない」電気・ガス止まる、トイレは公園で[編集]

テーブルにはカップ酒の空き瓶、床に散乱した衣服や菓子袋…。

東京都大田区の住宅街に建つ松原厚弁護士の自宅内は弁護士という肩書にふさわしくないものだった。電気やガスも料金滞納で止められており、横領を認めた上で「弁済を考えているがカネがない」と話した松原弁護士。弁護士会の副会長まで上り詰めながら、なぜ捜査の手が伸びるまでに凋落したのか。

「手元にあるのは2千、3千円。電気がないので暗くなれば寝るだけだ」

自宅で室内着姿で取材に応じた松原弁護士は、最近の生活をそう語った。トイレは公園ですませ、食費節約のため庭に生えている木の実を食べたこともあるという。

3900万円を横領したとする同会の主張に対しては「実際には約2500万円は必要経費だった」と反論。後見人を務めていた女性の接見には往復のタクシー代が数万円かかっていたほか、土産代や食事代などに使っていたと主張した。だが、残る約1400万円は「自宅を改修した際のローン返済や生活費に充てていた」と認めた。

弁済の意思を尋ねると、「するつもりだが、数百万円の預金をしている銀行通帳が入ったスーツケースを自宅から盗まれており、出金できない。家具の売却などで現金を作っている」と返答。刑事責任を問われる可能性については「被害額も小さく、逮捕まではされないと思うが、刑務所に入る覚悟はできている」と開き直ったようなそぶりを見せた。

なぜ横領に手を染めたのか。

松原弁護士や親族によると、不動産投資を行っていたが、バブル経済の崩壊で億単位の負債を抱えた。その結果、ストレスで酒量が増え、仕事に支障をきたし、さらに酒が増える悪循環に陥ったという。千代田区の事務所も家賃滞納で退去させられ、近年は弁護士業務も事実上行っていない。

妻とも離婚し、自宅近くに住む娘とも絶縁状態。松原弁護士は「負債総額もよく分からない。バブルに踊らされていたとしか、いいようがない」と話す。

同弁護士会に所属する知人の弁護士は「優れた人格のほか、派閥を作る政治力がなければ副会長の座はつかめない。松原氏自身も立派な弁護士で人望もあった」と話す。

松原弁護士は数年前から、当時の役員が集まる懇親会にも顔を出さなくなっていたという。

別の知人弁護士は「むしろ、本人が福祉サービスを受けなくてはいけない状況。本当は成年後見人が務まる状態ではなかったのではないか」とため息をついた。

事務所維持で借金も「現在の手取りは月15万円。弁護士が増えて仕事を取り合っている。このままだと皆がじり貧になる」[編集]

国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。

2009年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士(32)は、総所得金額等が100万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。

愛知県のベテラン弁護士(57)は、2012年の総所得金額等が前年の約1000万円から約350万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。

弁護士と事務員を1人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約500万円を借りた。現在の手取りは月約15万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。

「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。

大阪弁護士会の別の弁護士(54)は、収入のうち顧問料などの固定収入は2割程度しかない。

「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。

日弁連2008年発表の調査によると、全国の中小企業の63%が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。

この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。

年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ(2013年)[編集]

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

依頼を求めて町から町へ、流浪の弁護士は今日も開店休業状態[編集]

「開店休業状態ですね。仕事は月に2~3件程度でしょうか」

と語るのは、中部地方の田舎町でひっそりと弁護士事務所を開いている山村仁氏(仮名・55歳)だ。

サラリーマン生活を経て苦労の末、30歳で司法試験に合格。時はバブル、イソ弁(事務所に雇われている弁護士)といえども年収は1000万円を超える年もあった。満を持して30代半ばで独立開業したものの、山村氏は「人生は今も右肩下がり」だと嘆く。

「開業さえすればバラ色と思っていたのも事実です。ですが、看板さえ出せば依頼人が来るってもんでもないんですよね。今はもう、仕事がほとんどないんです。刑事事件の国選弁護案件も取り合いで、なかなか回ってきません」

山村氏は関西地方の有名私大を卒業後、大阪で就職。その後、弁護士としてのスタートを切って、独立したのも大阪であった。

「もともと人付き合いが苦手だったので、ほとんど“営業”はしませんでした。だから、お客さんもほとんど来なかった。結局、大阪で仕事をしていくのが嫌になって、地元に近い愛知県に移ったんです」

すると、地元のよしみで何件かの依頼が舞い込むようになり、なんとか仕事も軌道に乗り始めたかに見えた。しかし“オイシイ”状況は、ほんの2年ほどで終わってしまった。なぜか? そのワケを山村氏に近しい人はこう説明する。

「私も何人か紹介したんですが、みんな継続して仕事をお願いしないんです。気の利かない性格や会話の少なさが災いしてると思うんですがね……」

だが、ここで山村氏は機転を利かせて攻めの姿勢を取る。弁護士のいない過疎地域にあえて開業したのである。

「弁護士のいない過疎地域で開業すると“オイシイ”と同業者から教えられて、中部地方のとある過疎の町で開業しました。件数は少ないものの私の独占状態でしたから、それなりに仕事は来ました。でも、結局、3年ほどで仕事がなくなり、別の過疎の町に移転しました」

その後、山村氏は破たんしかけると新しい土地を求めて彷徨うこととなる。

消費者金融相手の“過払い訴訟バブル”の頃が最近じゃ一番オイシイ時期でしたね。でも、これもバブルが一段落して、おまけに司法書士がかっさらっていったから、もう、ほとんどないですね」

気づけば5回目の転居を迎えた山村氏。現在の収入を聞いてみた。

「去年の年収は、事務所やらの経費を差っ引いて200万円くらいですね。親の遺産と息子たちからの仕送りで食いつないでます」

最近は老後が不安のため、どこかでイソ弁をしたいとまで漏らす山村氏。だが、もちろん就職活動などはしていない。日がな一日、読書三昧の生活だという。

「報酬50万円に飛びついた」多重債務者斡旋、浮かびあがる弁護士の困窮[編集]

東京都内の弁護士数人が、弁護士資格のないNPO法人元代表の紹介を受けて債務整理を行い、報酬の一部をNPO側が受け取っていた問題。

“正義の味方”であるはずの弁護士が、なぜ違法な商売に手を貸したのか。浮かんだのは「経済的困窮」から違法行為に手を貸す様子だった。

「仕事が減って困っていた。月50万円という言葉に飛びついてしまった」

平成22年から約2年間、元代表と提携していた50代の男性弁護士は、こう振り返った。

「近年は弁護士が増えて仕事が取れなくなった。事務所は赤字状態が続いていた」とも打ち明けた。

当初、先輩弁護士から「債務整理の仕事をしないか」と誘われた。週3、4件のペースで払い過ぎた利息(過払い金)の返還交渉などを手がけ、多重債務者から手数料などで月300万円を得たこともあったが、実際には事務員が大半を元代表へ送金していた。この弁護士は「実務は自分でやっていたので違法性はないと思っていた」と訴えた。

別の40代男性弁護士には「月100万円の報酬」が提示された。当時、弁護士は仕事があまり得られない状況だったという。「事務員に経理を任せていた。帳簿上、すべて自分の報酬になるのかと思っていた」と釈明する。

宮本孝一被告(46)は「生活に困窮し、クモの糸をつかむ思いだった」と打ち明けた。

宮本被告によると、[[平成21年に元NPO代表の小林哲也被告(49)と知り合った。複数回、懲戒処分を受け、借金は膨らみ、当時勤めていた事務所を辞めようとしたころ、「債務整理を手伝ってくれる人がいる」と、知人から紹介されたという。

小林被告が連れてきた事務員らと一緒に、都内に新たな事務所を開設。新聞折り込みチラシやインターネットを駆使して多重債務者をかき集め、実際の債務整理は弁護士や事務員がこなした。日弁連の非弁提携問題の担当者は「競争激化で、仕事がない弁護士が提携に走る傾向がある。業界全体の問題として、倫理研修を徹底したい」と話している。

32歳弁護士。毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走(2016年8月)[編集]

日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、いわゆる「イソ弁」のA氏(42)、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏(35)、法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏(32)、そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏(49)である。

イソ弁A:イソ弁って法律事務所勤務ではあるんですが、社員契約ではなく「業務委託」であることが多い。事務所の名前を借りて仕事をしているだけだから、あくまで「個人事業主」なんです。サラリーマンのような雇用関係はないため、社会保障費は全額自己負担しなければなりません。

宅弁B:事務所から給料をもらえても、それはあくまで「業務委託に対する報酬」ですからね。業務委託契約が切られれば、収入は突然ゼロになる。極論をいえば明日仕事があるかどうかもわからない。つまり、何の保障もないんです。大手事務所なら1年目から1000万円超えの給料がもらえるらしいのですが、そんなところに入れるのはエリート中のエリート。5度目でようやく司法試験に受かった僕なんて、箸にも棒にもかからなかった。

即独C:それにひきかえ、どこの事務所にも所属せずに、すぐ独立した私なんて、年間で手元に残るのは100万円ちょっと。独り身なので家賃5万円のアパートに住んで節約しているんですが、毎月支払う弁護士会費(*)の負担が大きくて、生活はかなりキツい。

【*東京弁護士会所属の登録5年目の弁護士で月額4万8700円の負担だが、弁護士会によっては年間で100万円以上を支払わなければならないこともある】

宅弁B:私がかつてイソ弁だった時代は毎月35万円の給料をもらっていたけど、そこから社会保障費を支払って、さらに毎月5万円の弁護士会費を払っていて、手元に残るのは20万円ちょっと。安定している分、新卒サラリーマンの方がまだマシです。

ボス弁D:弁護士ではなく、我々から会費を取って安定した給料を得ている弁護士会の職員になりたかった、と思うことさえあるよね(笑い)。

イソ弁A:ウンザリすることはまだまだあります。私たちは、“自由業”という扱いだから住宅ローンの審査も通りにくい。

宅弁B:最近は弁護士の貧乏事情がバレつつあるのか、大手航空会社のCAと合コンしても「イマドキの弁護士さんって大変なんでしょ?」と同情されるばかりで、全くモテません。

即独C:僕はお金がなくて合コンすらいけませんよ! 毎食カップラーメンで、たまにコンビニのおにぎりをつけるのが、ご馳走です。ただ、ストレス発散のための寝る前に飲む缶チューハイはやめられない(苦笑)。

ボス弁D:司法制度改革を契機に、弁護士が転機を迎えたのは間違いないね。

歴史[編集]

西欧[編集]

中世[編集]

現在の弁護士制度は西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。地域及び担当する裁判所の種類によって名称は様々であり、また、代理を行う者(代訴人事務弁護士)と弁論を行う者(代言人法廷弁護士)が区別されることも多く、現在でもそのような区別が残っている国も多い。

中世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていた。

日本[編集]

中近世[編集]

日本では鎌倉時代六波羅探題等で争議に際して弁論・口述の長けた代官が存在している。

江戸時代の「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文(実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す)で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。

近代[編集]

日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人(advocat)に倣って創設されたもので、「代言人(だいげんにん)」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。

1893年に近代的な「弁護士法」が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は司法省検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた[1]1936年の改正によって、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになった。

戦後、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。

各国における弁護士[編集]

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国(以下「米国」「アメリカ」)においては、弁護士は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。すなわち「米国弁護士」という資格はなく、厳密に言えば「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等他州の法律に関する法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。弁護士の専門分野も細分化されており、弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。

司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクターの学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。

ほとんどの州においては、司法試験は、主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験(Multistate Bar Examination)と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てからなる。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はない。

アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、税理士、司法書士行政書士土地家屋調査士といった資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括される場合が多い。弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士(attorney)と会計士(accountant)が行っているといえる。アメリカでは一般のサラリーマンも毎年確定申告を行うため、H&R Block(NYSE上場企業)など、税務申告を代行することを業とする会社が存在し、ショッピングモールなど街中に多数の店舗を構えている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部(Legal Department, General Counsel's Office)で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士である。

サウジアラビア[編集]

サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからであり、弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマームフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。2000年以降になってからは国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始めアブドゥル・ラハマン・アル=ラヒム弁護士など欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。

サウジアラビアの法律はワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため弁護士はワッハーブ派ムスリムであることが必須条件であった。弁護士資格以前にワッハーブ派ムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりするし、国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的に出来ない。もしも王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により刑務所に入れられる。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けて出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。

刑事裁判では弁護人は必須ではなく国選弁護制度などの制度が無いどころか、過去に被告が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠が無いとして弁護士を拒否した判例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士無しで行われている。そもそもシャーリアの裁判において弁護人となる者は被告が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などであり、ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されており、現代でも運用されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタと呼ばれる仲介者へのコネが無い人間が金銭によって弁護人を雇うと言うことであり、有力なコネが無い人間にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このため海外の人権擁護団体などが被告を擁護する場合に雇う事例も多い。

弁護士資格の取得は法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士になれる。審査基準は非公開であるが一般的には、国内の大学の法学部卒業者、海外で法学の学位を取得したもの、外国の弁護士資格を有する者などと言われている。その判断はコネによる部分が大きく恣意的な物であると批判されることもある。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていない。

シャーリアと英米法の折衷とも言うべき独特な弁護士法はサウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが作成している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足に無かったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかったが、2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。

弁護士が行っている仕事のひとつとして各省庁のハイヤ(委員会)の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法の専門家として弁護士が選ばれている。

ドイツ[編集]

特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。 ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要である。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可(Zulassung)をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。弁護士の仕事は営業ではないと規定される。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。

日本[編集]

テンプレート:資格

職務[編集]

日本の弁護士は、民事訴訟では、原告被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産民事再生会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。

また刑事訴訟では、弁護人として被告人無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。

徽章(バッジ)のシンボルは、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵(ひまわり)。

業務分類[編集]

弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。

法分野による分類[編集]

一般民事とは、主として個人から委任される民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。過払金返還、被害者側保険請求、示談交渉、個人の破産再生などがある。

一般民事を取り扱う弁護士が扱うことの多い分野としては、他には、家事、消費者問題(消費者側)や労働問題(労働者側)、一般企業法務などもある。家事とは、離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。しばしば渉外案件(外国人の離婚や相続など)となる。消費者問題は、消費者と企業の間の紛争を取り扱うものである。労働問題は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。一般企業法務は、後述する企業法務に属する。

広義の企業法務とは、主として企業を委任者とする法律問題を扱う分野である。企業法務(広義)は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンスとも)、税務知的財産倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。

狭義の企業法務には、一般企業法務(ジェネラル・コーポレートとも)、ガバナンスM&A、労働問題(使用者側)などが含まれる。金融法務は、銀行証券保険金融規制ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメントなどを扱うものである。

刑事とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱う分野である。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者・被告人と外部との連絡役なども含まれる。

その他のカテゴリーとしては、行政事件や人権に関わる事件などがあると思われる。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能である(もっとも、公共団体等からの委任であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう)。結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものである。

職域[編集]

弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられている(名称独占)。また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されている(弁護士法72条)。このように弁護士は業務独占資格の一つである。なお、非弁行為の要件として紛争性が必要かについては見解が分かれている。

他士業との兼ね合い[編集]

弁護士は、別途弁理士または税理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士および税理士の職務を行うことができる。行政書士業界などでは、政治は司法に含まれない事などを理由に、定款や議事録の作成は行政書士登録が無ければ弁護士であっても作成不可との説もある</ref>。なお、弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格では、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない(なお、「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す。弁護士法4条)。 海外では、破産管財人は、公認会計士の業務であるが日本では、弁護士の業務範囲である。

隣接法律職はいずれも行政庁の監督が及ぶものであるから、弁護士が隣接法律職の登録を行なった場合は、その範囲において行政庁からの監督が及ぶものとなる。

他士業への訴訟代理権の付与拡大[編集]

訴訟代理は従来、弁護士の独占業務であり弁護士以外にはできないものとされていたため、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件の当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていた。こうした状況を改善するため、弁護士以外の特定の法律専門資格の保持者に、その関係分野や一定の金額までの紛争に限定して訴訟代理権を与えることや、隣接法律職に法廷以外での紛争解決制度(ADR)を関与を許す動きが、司法制度改革の一環として広がっている。

主張[編集]

弁護士会の主張は以下である。「そもそも隣接法律職の業務は、元々一般の法律事務の範囲に含まれているからこそ、弁護士となる資格を持つ者が当該資格をもって隣接法律職の資格登録をすることができたり、隣接法律職の業務を行うことができるのである。すなわち隣接法律職が行う業務は、本来であれば弁護士にしか取扱いが許されない業務である。隣接法律職の制度の趣旨は、日本の法曹人口が少ないことに鑑み、隣接法律職の資格を有する者に対し、一般の法律事務のうち特定された一部のみを扱うことを特別に解禁するというものである。すなわち弁護士は弁護士としての資格に基づいて隣接法律職の業務を当然に行うことができ、隣接法律職の資格登録を義務付けられたり、行政庁の監督に服したりする必要はそもそもありえない」。

弁護士に対する業務妨害[編集]

1996年にオウム真理教問題に取り組んでいた横浜弁護士会所属の弁護士が殺害される事件が発生した。2010年6月にはまた横浜弁護士会所属の弁護士が、2010年11月には未公開株消費者被害問題に取り組んでいた秋田弁護士会所属の弁護士が刺殺される事件が発生した。

資格[編集]

日本で弁護士になるには、法科大学院課程を修了し、法務省の司法試験委員会が行う新司法試験に合格し、その後、司法研修所に入所し司法修習を修了するのが通例である。

他には以下のような人物に資格がある。

また以下の人物には日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合。

  • 司法試験合格後に国会議員、内閣法制局参事官や大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職などに在った期間通算5年以上経験した者
  • 公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
  • 特別考査に合格して検察官副検事を除く)として5年以上在職

なお経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた[2]。もちろん弁護士会に加入・登録をすることが、業務を行う要件である。

また日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程」を会規として制定した。

新司法試験の難度の高さや受験資格の制限の厳しさ、司法修習などの育成制度など、資格取得までに長時間を要することや学習が必要な知識・情報の膨大さなどもあり、日本国内の数ある資格の中でもトップクラスの難関資格として知られる。

弁護士人口[編集]

2011年1月1日時点で、日本の弁護士数は、30,447名である。これは、アメリカなど主要先進諸国に比べても低い値であるが、欧米諸国では司法書士や税理士、弁理士といった専門分野に特化した資格が設けられていないことを考慮した場合、実際には低くないとも指摘される。

弁護士の専門性[編集]

司法試験は法律家として必要な基礎的素養(法的知識、問題発見能力、調査能力、分析能力、論理的思考力、文章表現能力など)および学習能力見極めるためのであるから、弁護士の専門性は、多くの場合、弁護士登録後の実務と実践の中で獲得されることとなる。換言すれば、資格取得後の経験の乏しい弁護士は、研修医同様あまり役に立たない。

司法制度改革当初は、弁護士が企業の法務部に就職してインハウスロイヤーになるなど新しい道が提唱されていたが、損害保険会社などの顧問弁護士としての採用はともあれ、現実には弁護士を社員として採用する企業は少なく、2009年下半期の調査でも412人しか存在していない。米国の大企業のように、社内弁護士を百人単位で雇用している会社ならいざ知らず、日本の企業は大企業であっても社内弁護士を雇用している例はむしろ希少であり、日本の企業では経験の浅い弁護士を採用してトレーニングするノウハウを持たない。すなわち日本の企業が社内弁護士として求める弁護士は、既に単独で業務遂行が十分にできる程度の経験を有する経験弁護士に限られることになり、このような条件を満たす弁護士で、かつ、社内弁護士として勤務することを希望する弁護士は多くない。

制度の問題点[編集]

地域的偏在の問題[編集]

2010年4月1日時点での日本における弁護士数は、28,828名(うち女性4,671名)であるが、東京(東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会)に登録している弁護士数が13,823名、大阪弁護士会に登録している弁護士数が3,584名となっており、両者を併せると全国の弁護士数の60%を超えることになる。すなわち、大都市への偏在が指摘されている。

一方、司法制度改革により弁護士の数は近年急増しており、仕事のない弁護士が出現しつつある。

不良・非行弁護士の問題[編集]

弁護士への苦情相談の件数は2003年から2009年にかけて約3倍になり、2009年度の弁護士総数27,462人について約2,000件の苦情が発生した。同年に懲戒請求をされた弁護士は1402人であるが、同統計の数字は実際に懲戒を受けた件数ではなく、請求を受けた弁護士の人数であることに注意が必要である。

また懲戒請求制度は、弁護士法によるところの弁護士会の業務であるが、個々の弁護士に対する懲戒請求事案のうち、弁護士会が懲戒処分を行うケースは、平均で2%未満である。日弁連の広報誌『自由と正義』には懲戒処分を受けた弁護士名は掲載されているが、懲戒請求をされたただけで処分を受けていない弁護士名は公開されていない。

犯罪行為や違法・脱法行為に関与したり、弁護士資格を持たない知人に事務所を運営させるなどして非弁活動に事実上肩入れしたりするなどのケースがある。

また2011年には、証拠改ざん・隠蔽事件で引責辞任した地検高検の検事が、大阪弁護士会に入会した。

さらには、暴力団等反社会勢力への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもある。東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した河上和雄は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士業界を厳しく批判した。

ほか、法律の規定を勘違いした状態のままで弁護活動が行われた結果、被告人が不利益を被る事例が発生している。

近年ようやく、依頼者が弁護士を代理人として委任しようとするとき、その弁護士が過去3年間に受けた懲戒請求事案について開示を求めることができるようになった。また弁護士を依頼しない本人訴訟による提訴も増加している。

2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、債務整理事件処理の規律を定める規程が日弁連で可決された。

問題[編集]

弁護士報酬(依頼者が弁護士に対して支払う費用)は、原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士との契約に委ねられている。個人の依頼者にとっては、その報酬(費用)は高額(例えば、タウンページの広告やインターネット上の法律事務所のHPでは、大体、30分あたり5000円という相談料金が多い。)とのイメージとなりがちであり、資金面での不安から依頼を躊躇する者も多いのが現状である。

資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは、弁護士紹介事業も行っている。

また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。

刑事事件においては各種の制度が整いつつあり、被疑者となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度がある。また一定の重罪事件については、被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。

もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど、問題点も多い。

過剰弁護の問題[編集]

弁護士が被疑者に完全黙秘を勧めた結果、かえって起訴を誘発したとされるケースがある。強姦被告事件で、弁護人が被疑者に終始黙秘することを助言し、勾留取消請求や勾留理由開示請求、勾留延長に対する準抗告などを行ったことに対し、裁判官が、弁護人は「外見上は精力的な弁護活動をしている」と述べつつ、捜査側が十分な弁解を聞くことが出来なかったため、検察官が苦悩の中で起訴に踏み切ったものと推測されるとして、このような弁護活動を「被告人に変な期待をもたせるとともに、検察官による公訴提起を招き寄せる効果しかなかったもの」であり有害無益と強く批判した(事案は無罪。捜査段階から被害者の証言が怪しかったと認定されている。)。

また、暴行事件に関し、取調べに弁護人が立ち会うことなどを要求し、拒否された結果、被疑者が取調べを拒否するなどの行為を行い、情状に関する捜査が出来なかったことが問題となり、裁判長も判決でこの点に触れ「任意出頭を拒否し続けた被告人の姿勢、態度にも問題はあるが、取調べに弁護人の立会いを求めることを助言し続けた弁護人の活動のあり方にも原因があった」と弁護人の責任が批判された。

近年の弁護活動の中にはあまりにも完全黙秘や取調べ拒否、徹底否認などを勧めるものがあり、それを受けて捜査側も十分な検証が出来ず、強引な取調べを誘発している側面も否定できないという。英米の刑事法制では、自供だけに頼らない状況証拠の重視や、黙秘は自分にとって都合の悪いことであるから行っていると推定する「推定規定」の活用が行われており、また黙秘権も自分を有罪に導くものでない事項については制約されることがあるという。日本の法制度もこのような法整備を整えていかなければ、強引な捜査を助長し、犯罪者を見逃すことになるという意見も強い。事案の真相を解明しながら弁護活動を行うべきであり、真実を曲げて弁護活動を行なってはならないとする旨を弁護士法で規定すべきであるとする主張もなされている。

営業活動[編集]

弁護士会[編集]

地方裁判所管轄区域(=北海道の4ブロックと都府県)ごとに置かれる弁護士会や、日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士の監督を行う(ちなみに戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた)。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。これら弁護士の懲戒については、各弁護士会あるいは日弁連の綱紀委員会、懲戒委員会が行うが、弁護士の関与なしに学識経験者等が判断することが可能となっており、不公平、身内びいきであるという批判も強い。

弁護士の組織活動[編集]

法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合弁護士法人がある。

アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京大阪(特に東京)に集中している。

また最近は、企業に直接雇用される弁護士や、行政庁において勤務する弁護士もわずかずつ増えている(「インハウスローヤー」)。

一方、法的観点を離れた組織のあり方としては、共同事務所(複数の弁護士が経営を共同するもの)と個人事務所といった種類がある。扱う案件の内容によっては、渉外事務所(国際案件をも対象とする事務所、あるいは、かつて国際案件を主に対象としていた大規模な事務所)と国内系事務所、総合事務所(対象範囲が全般的ないしは広い)とブティック(専門分化し特定分野に強みがある)などのような分類がされることがある。

一般に弁護士が所属する事業体を指して「弁護士事務所」又は「法律事務所」と表現することがあるが、法的にはこれらは、単なる1人の個人事業か、任意組合か、あるいは弁護士法人である。日本の弁護士の多くは、法律事務所において自ら経営するか、または勤務して活動している。

宣伝広告[編集]

以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所広告は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告(鉄道バスの車内広告、スポーツ新聞タウンページ、インターネット広告)が増えてきている。

収入・所得[編集]

自営業者の場合と、被雇用者の場合に分けて解説する。

自営業者の場合[編集]

上述の通り弁護士の94%は自営業者である。いわゆる勤務弁護士(イソ弁)でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではない。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである。

平均値
調査年 2004年 2006年 2008年
収入 3624 3453 3397
所得 1654 1632 1598
中央値
調査年 2004年 2006年 2008年
収入 2006 2400 2200
所得 1203 1200 1100

また、平成16年サービス業基本調査によると、法律事務所(一事業所あたり)の平均所得は1829万円である。同調査における平均値は1301万円であるため、際立って弁護士が高いというわけではないが、弁護士は一人事務所の数が58.7%であることを考慮すれば、実際には恵まれているものと推測される。

被雇用者の場合[編集]

上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎない。賃金構造基本統計調査によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りである。

なお、同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する(特に職種別調査は職種によっては、サンプル数が希少であるケースがある)点、結果の比較をする際、留意が必要である。

たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっている(他の年度は100万円から200万円台)。

調査年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
収入 2097 772 852 801 679 
年齢 40.5 32 35 41.5 36.4
調査人数 930 150 340 40 1350

2097万円から772万円に激減しているのを、司法制度改革による弁護士増員のためだと説明されることがあるが、同改革によって弁護士が増員されたのは2007年からであるので的を射ていない。同調査によれば、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円である。

会費問題[編集]

弁護士会の会費は極めて高額であり、平成21年度の東京弁護士会の会費は59万6500円にもなっている。
このように高額な会費となっている理由は、弁護士自治の関係で弁護士会の運営が会費でまかなわれているためもあるが、弁護士会が公益活動を会費を支出して行っているためでもある。 現在、日弁連では、①被疑者弁護、②少年付添、③犯罪被害者、④難民認定、⑤外国人、⑥子ども、⑦精神障害者、⑧心身喪失者等、⑨高齢者、障害者及びホームレスに関する9事業について、法テラスに委託して法律援助事業を行っている。 弁護士会内ではこれらの事業は本来公益性が高く国の負担で行われるべきとの意見が強いが、これらに対する事業は弁護士会からの支出によってまかなわれており、個々の弁護士に会費という形で徴収されている。
収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている。滞納すると退会処分となり弁護士資格を失うこともある。

その他[編集]

週刊誌などで「弁護士の年収」として流布しているのは、調査人数が極端に少なかった2006年の賃金構造基本統計調査によるものである場合が多い(もっとも、調査人数が1350人に増えた2009年ではさらに100万円以上の減少が見られた)。

司法制度改革による弁護士増員によって、弁護士の低所得化が進んだとも言われるが、弁護士白書の調査によると、同改革による増員以前から減少傾向ではあるが、同改革による増員によって低所得化が特に進んだとは見受けられない。

週刊誌などで上記の低所得化を裏付ける例として、端的な弁護士の惨状が紹介されることがあるが、あくまでも各個人の例であり、それを根拠に弁護士全体の現状や傾向を把握することはできない。

司法試験「合格3千人」を撤回。政府、法曹養成見直しへ(2013年7月)[編集]

政府は7月16日、法曹養成制度の関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者を年間3千人とする計画を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めることを柱とした検討会議の提言を了承した。

司法制度改革の看板だった3千人計画の閣議決定から11年余り。弁護士の就職難や法科大学院の人気低迷が深刻化し、見直しを余儀なくされた格好だ。

フランス[編集]

フランスでは、大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。 フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所(Centre régional de formation professionnelle:CRFP)の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業していわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている 。

脚注[編集]

  1. 判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については「弁護士試験」であったが、1923年の「高等試験司法科」試験開始により試験制度は一元化された。
  2. 弁護士法/平成16年法律第9号附則3条

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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