年齢

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年齢(ねんれい)とは、出生からの経過時間を単位で表したものをいう。(よわい)とも呼ばれる。

年齢の表現と表記

年齢の表現

年齢の表現には満年齢数え年がある。

  • 満年齢(暦年齢)
    満年齢とは、誕生日を起点に、生まれてからの年月を1年、2年と数え、(誕生日前日の満了)とともに年をとる表現方法[1]。満年齢の表現方法では端数は何日と付け足して呼ぶ[1]
    日本の法律では正確には誕生日ではなく誕生日前日の満了をもって年をとるとされている[1]学齢の計算などに影響がある)。詳細は年齢計算ニ関スル法律を参照。
  • 数え年
    数え年とは、生まれた年を「1歳」とし、元日を迎えるごとに年をとる表現方法[1]
    数え年の場合、12月生まれであれば、生まれた年が1歳となり、年が変わって1月になれば2歳となる[1]

欧米諸国では満年齢による表現が一般的である[1]

古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年(明治35年)施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年(昭和25年)施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である[1]宗教伝統行事葬儀享年)、占いなどの分野では数え年が用いられることがある)。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。

これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。

  • 満年齢のうち年未満の端数処理切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社又は商品もある[2]
  • 人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある[3]
  • 健康診査人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診(健診)年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日(3月31日)現在の満年齢が用いられる。[4]
  • 日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある[5]

なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。

年齢の表記

年齢を数える単位(さい)である。「歳」は小学校で教える教育漢字ではないため、小学校では代わりに(さい)が用いられる。同様に「年」に代えて「年」が用いられる。「歳」という文字の意味は「」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」が専用される以外はしばしば混用される(例:年末=歳末)。

年齢制限

日本においては、2001年(平成13年)より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。

制限のあるものの例

年齢の一覧

Comment ここは年表ではありません。ある程度長期普遍性のある事項に限り列挙してください。

0歳

  • 満年齢方式の場合、出生時から翌年に誕生日を迎えるまでの年齢が0歳である。

日本の旗 [[日本|テンプレート:Country shortname alias JPN]]

  • 男女とも権利や義務の主体となる(民法3条の規定により出生時より、人の始期)。
  • 児童福祉法上の「乳児」。
  • 主要鉄道・一般バス・船舶で無料となる。

1歳

  • かつて使用されていた数え年方式では、出生時から最初の元日を迎えるまでの年齢が1歳である。
  • 国際線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人の膝上同伴者につき1名ごとに幼児運賃(大人の10%)が適用される上限。

2歳

日本の旗 [[日本|テンプレート:Country shortname alias JPN]]

  • 国内線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人1名の膝上同伴者につき1名が無料となる上限。
  • 国際線飛行機の小児運賃(大人の75%)適用下限。(LCC別)

3歳

テンプレート:Flagu

  • 日本脳炎の予防接種が実施される。
  • 飛行機の座席使用指導および小児運賃(大人の50%)適用下限。(LCC別)

5歳

テンプレート:Flagu

  • 保育所幼稚園の最低卒園年齢。
  • 人口調査上の「乳幼児」上限。道路交通法上の「幼児」上限。
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、幼児運賃制度[7]適用上限(入学前まで適用)。
    • 幼児が指定席・グリーン席[8]・寝台等を占有する場合には、席数ごとの小児運賃および小児指定席・グリーン・寝台等料金が必要。

6歳

テンプレート:Flagu

  • 義務教育開始(日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条)となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用下限(ただし入学後)。
  • LCC以外の航空機は6歳から大人(12歳以上)の同伴者なしで搭乗できるものが多い(ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある)。
  • 人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。

9歳

10歳

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国

  • 10歳以上の犯罪者は刑事責任を問えるようになり、顔写真と名前を放送できる。

11歳

ニュージーランドの旗 ニュージーランド ニュージーランド

  • 小学校の最低卒業年齢。

日本の旗 日本 日本

  • 飛行機の小児運賃(大人の50%、国際線は75%)適用上限。(LCC別)
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用上限(小学生まで)。

関連項目

脚注

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 飯倉晴武 (2012) 飯倉晴武 [ 日本人の数え方がわかる小事典 ] PHP 2012 36-42
  2. 日系の生命保険会社独特の方法。保険料算出の主要要素である予定死亡率のうち、年齢別データは年単位となっているため、誕生日を中心にその前後6か月をその年齢の予定死亡率として取り扱っていることによる。ただし、誕生日の半年後で年齢が上がることに一般消費者の反発が多いため、近年はこのような計算方法を採用する商品は減っている。
  3. 一般的には、入社年の4月1日現在で、大学卒業者を22歳、短期大学卒業者を20歳、高等学校卒業者を18歳という具合に、「現役入学留年なし」という前提で設定する。したがって、入学前に何年浪人しても、あるいは卒業前に何年留年しても、同期社員は学歴により年齢給は同じとする。また、年齢給に対し、例えば満27歳までは学卒年齢を適用し、満30歳までの間に実年齢に合わせるなどの方法を採る企業・団体もある。
  4. 通常、健康診査や人間ドックの受診回数は年1回のため、誕生日の前後で年度が異なる場合の年齢の混同を避けるために年度年齢が用いられている。(例えば、10月15日生まれの者が前年の10月20日と今年の10月10日に受診した場合、満年齢は同じだが健診上は区別しなければならないため。)
  5. 銃砲刀剣類所持等取締法(第7条の2)、外国人登録法(第11条)及び道路交通法(第92条の2、第101条)の3本
  6. 遊園地における年齢制限の例: 遊園地のりもの一覧 | 日本モンキーパーク(愛知県犬山)
  7. 概ね、6歳以上(ただし入学後、すなわち切符保持者)の同伴者1人につき幼児2人までが無料となる。ただし幼児単独は小児運賃・料金が適用される。
  8. 明示された「自由席グリーン車」を除く
  9. 9.0 9.1 ただしグリーン券、グランクラス券、寝台券、乗車整理券、ライナー券などは大人と同額。
  10. 「ハディース 5 イスラーム伝承集成」牧野信也中央公論新社 37-38ページ